アメリカ人の大多数は実際にはどちらの気候変動陣営にも当てはまらない
20年間の世論調査データの分析によると、年齢、教育、収入、そして政治的所属が、気候変動政策に対する見解をどのように形成しているかが明らかになった。
サラ・デウィード著

 

気候変動は米国において極めて政治的に二極化したテーマであり、民主党員は概して人為的な気候変動を懸念し、共和党員はより懐疑的である。しかし、20年分の世論調査データに基づく新たな分析によると、こうしたおなじみの大まかな構図は、党内の相違点や超党派的な合意、そして広範で複雑な中間層を覆い隠している。

 

 

「アメリカ国民は気候変動問題に関して深く分断されているが、その真の原因は単純な民主党と共和党の対立よりもはるかに根深い」と、南カリフォルニア大学情報科学研究所のマヤンク・ケジュリワル氏は述べている。

 

 

過去の研究では、所得、年齢、教育といった他の社会人口統計学的要因も気候変動に対する意識に影響を与える可能性が示唆されてきた。しかし、今回の研究では、研究者が包括的な要因群を同時に評価し、真の断層がどこにあるのかを明らかにするための手法を採用している。

 

 

ケジュリワル氏と南カリフォルニア大学（USC）の工学系大学院生、イダン・サン氏は、2000年から2020年にかけて米国成人を対象に実施されたギャラップ社の年次世論調査への回答を分析した。この調査では、様々な環境問題について質問が行われた。彼らは気候変動に対する意識を評価し、14種類の気候変動関連政策案に対する支持が、政党内および政党間でどのように異なるかを調べた。

 

 

予想通り、気候変動に関する考え方に最も影響を与える要因は政党支持であると研究者たちは結論づけた。気候変動をめぐる党派間の対立は以前から存在していたが、 2016年にドナルド・トランプ氏が大統領に初当選して以来、その対立はさらに深まった。2017年の世論調査では、民主党支持者と無党派層の間で気候変動への懸念が一斉に高まった一方、共和党支持者の間では比較的低い水準にとどまった。

 

 

しかし、人々は単に青か赤かで区別されるのではなく、それぞれが個性を持った人間である。研究者たちは、年齢、収入、民族性、教育といった要素の影響を詳しく調べた結果、人々の意見は所属政党だけでなく、様々な要因によって形成されることを発見した。

 

 

「気候変動に関する意見は二極化しているが、一様ではない。気候変動対策への国民の支持がどこで高まるかを理解したいのであれば、こうした内部的な違いを理解することが重要だ」とケジリワル氏は述べている。

 

 

共和党内における最大の分裂は年齢によるものだ。35歳未満の共和党員は、年配の共和党員よりも再生可能エネルギーを支持し、化石燃料開発に反対する傾向が強い。

 

 

しかし、問題は細部に宿る。若い共和党員は再生可能エネルギー開発を支持するかもしれないが、年配の支持者と同様に炭素税には反対する傾向がある。一方、若い民主党員は両方の政策を強く支持している。

 

 

一般的に、共和党員は技術や市場を重視した気候変動対策に寛容な傾向があり、今後の気候変動に関するコミュニケーション活動においては、保守派の間で不評な規制を強調するのではなく、こうした観点から政策を提示していくべきだろう。

 

 

民主党支持者の間では、教育が気候変動に対する意識を形成する最も重要な要素であり、教育水準が高いほど様々な気候変動対策への支持が高まる傾向にある。一方、共和党支持者においては、教育が意識に与える影響ははるかに小さい。

 

 

「注目すべき結果の一つは、政策への支持が気候変動に対する一般的な懸念だけでなく、政策の設計そのものに一貫して依存していたことだ」とケジリワル氏は述べている。

 

 

例えば、家庭でのエネルギー消費を制限する政策は、政治的立場を問わず不人気であり、これは人々が気候変動対策において、罰則よりもインセンティブを好む傾向にあることと一致する。一方で、太陽光発電への政府投資や代替燃料の開発といった政策は、政党を問わず幅広い支持を得ている。

 

 

政治的スペクトル全体に見られるもう一つのパターンは、一貫性の欠如である。民主党員（26.8％）、無党派層（42.6％）、共和党員（36.3％）のかなりの割合が、研究者らが「混合中間層」と呼ぶ層に属している。これは、純粋な懐疑論者や懸念者ではなく、気候変動に関して複雑で、時には矛盾した見解を持つ人々を指す。研究者らは、気候変動対策と経済的利益や公衆衛生上の利益を結びつけるメッセージが、この層を動かすのに役立つ可能性があると示唆している。