2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。

サプライチェーン法の制定の背景・目的

　2011年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が決議されたことを受け、ドイツは国別行動計画（NAP：National Action Plan）を策定し、企業がサプライチェーンにおける人権をどのように遵守すべきかを明示しました。しかし、ドイツ政府が委託した調査によると、国別行動計画を遵守しているドイツの企業は17％以下であったことから、ドイツは、サプライチェーンにおける人権遵守の取組みをより実効的なものとするため、サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律 1（以下「サプライチェーン法」といいます）の制定に踏み切りました。
　サプライチェーン法の成立までにはさまざまな議論がありましたが、同法は、議会手続を経て2021年7月22日にドイツ連邦法公報に掲載され、約1年半の周知期間を経て、2023年1月1日に施行されました。

サプライチェーン法の対象

　本法は、ドイツ国内に本社、管理拠点、法定拠点または支店を持ち、ドイツ国内の従業員が3,000人以上（ドイツ国内で雇用され、外国に駐在する従業員も含む）の企業を対象としています。ドイツに登録所在地や本社機能がある場合に限らず、外国企業であっても、ドイツに管理機能や支店を有し、ドイツ国内の従業員数が法定の規模に達する場合には、同法の対象となります。また、事業や取引による限定等はなく、従業員数の要件を満たすすべての企業が対象となります。

上記の従業員数の要件は、2024年には1,000人以上に引き下げられる予定です。

 

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哲学者ジョン・ロールズの有名な考え「格差原理」

 

「富める者がより裕福になるという事実は、貧しい者も利益を得るという事実と相関することによってのみ正当化される」。

 

人権問題の根幹は「貧困問題」のように感じます。

 

時代は少しずつ変化しています。

 

時の流れとともに「正しい」とされた事が「過ち」に変化し、

またその逆もあります。

 

弊社のサプライチェーンを含め、

貧困をなくすために企業として何が出来るか？

大きな課題です。