「国家間の協力は……第三者の利益を標的にしたり、害を与えたりしてはならない」と、中国外務省の郭家坤報道官は、インドと日本の会談後に述べた。

 

2026年7月2日、ニューデリーのハイデラバード・ハウスで行われた会談に先立ち、インドのナレンドラ・モディ首相が日本の高市早苗首相と握手を交わしている。（写真：AFP／サジャド・フセイン）

 

 

【北京】中国は金曜日（7月3日）、インドと日本の首脳が重要鉱物に関する協力を強化することで合意したことを受け、両国間の協力は北京を「標的にすべきではない」と述べた。

 

 

電気自動車やスマートフォンからジェットエンジン、誘導ミサイルに至るまで、あらゆる分野で使用されている戦略物資が、木曜日にニューデリーで行われたインドのナレンドラ・モディ首相と日本の高市早苗外相との会談で主要な議題となった。

 

 

この会合について問われた中国外務省は、各国は「相互理解と信頼を深める」よう努めるべきだと述べた。

「国家間の協力は……第三者の利益を標的にしたり、害を与えたりしてはならず、ましてや排他的な派閥を形成したり、対立を煽ったりする口実となってはならない」と、郭家坤報道官は記者会見で述べた。

 

 

11月、高市氏が、中国が領有権を主張する自治島である台湾への将来的な攻撃が発生した場合、日本の軍事介入が正当化される可能性があると示唆して以来、北京と東京の関係はさらに波乱を帯びてきた。

 

 

中国当局は、その対応の一環として、日本への希土類の供給を制限している。希土類は、採掘・加工の両面で中国が世界的に支配的な地位を占めている分野である。

モディ首相は高市外相との会談後、両国が「半導体、量子技術、重要鉱物などの戦略的分野におけるサプライチェーンのレジリエンスを強化する」ことで合意したと述べた。

 

 

高市氏は、日本とインドが「経済の武器化や非市場的な政策・慣行」といった課題に直面していると警告した。

今週、中国商務省は、東京の軍事力を強化したとして、20の日本企業を輸出ブラックリストに追加した。

日本は今回の措置を「容認できず、深く遺憾である」と述べ、撤回を要求した。