アパレル産業の歪みに対する核心的な問いですね。

「経済優先（企業利益）」と「政治家のポジション（保身）」、その両方が正解であり、さらにそこにもう一つ、政治家が最も恐れている**「有権者（消費者）の生活防衛本能」**という要素が複雑に絡み合っています。

なぜ政治は「正直者が馬鹿を見る」状態を放置してきたのか、その構造的な理由を3つの視点で分解します。

1. 「デフレの維持」が政治的安定装置だったから（政治家のポジション）

これが最も残酷な現実ですが、過去30年近く、政治にとって「安価な衣料品」は、**国民の実質賃金が上がらないことへの不満をガス抜きする「鎮痛剤」**として機能してきました。

• 生活水準の維持（錯覚）: 賃金が上がらなくても、ユニクロやH&Mで安くおしゃれな服が買えれば、国民は「生活水準が落ちた」と感じにくい。

• インフレ懸念: もし政治が厳しく規制してTシャツの価格が2倍になれば、消費者の不満は「物価高」として政権に向かいます。

つまり、政治家にとって「不公正でもいいから安い」状態を放置することは、国民の生活満足度を手っ取り早く維持するための、極めて合理的な（しかし短絡的な）政治判断だったのです。

2. 「規制＝国益の損失」という古い経済ドグマ（経済優先）

ご指摘の通り、企業のロビー活動も強力ですが、それ以上に政府の中枢に**「環境・人権規制はコストであり、国際競争力を削ぐ」**という古い信念が根強くありました。

Race to the Bottom（底辺への競争）の容認: 「自国だけ厳しいルールを作れば、企業は海外へ逃げ、産業が空洞化する」という恐怖感が、政治家にブレーキをかけさせました。

• GDP至上主義: 環境負荷を無視してでも、大量に生産し、大量に消費させた方が、見かけ上のGDP（経済成長率）は上がります。「長持ちする良い服を少量買う」社会への転換は、短期的には経済縮小に見えてしまうため、政治は嫌がります。

3. 「法の空白」を言い訳にできたから（構造的問題）

政治家が長年使ってきた最大の言い訳が**「主権の壁」**です。

• 「バングラデシュの工場で起きていることは、日本の法律では裁けない」

• 「それは企業の自主的努力（CSR）の範疇だ」

このように、国境を越えたサプライチェーンを「法の及ばない聖域」として扱うことで、政治は責任を放棄してきました。GOTSのような認証が「民間主導」で始まったのも、元はと言えば公的なルール作りが放棄されていたからです。

結論：風向きは変わりつつあるが…