海外のエコノミストやヘッジファンド、金融メディア（Bloomberg, Financial Times等）が、高市政権の経済政策「サナエノミクス」に対して下しているリアルで容赦のない評価を、マクロ経済の論理に基づいてフラットに提示します。

 

海外勢の本音は、「思考停止したアベノミクスのコピーであり、インフレ・人手不足の時代には逆効果の『劇薬』」というものです。

 

 

◆　財政政策：時代錯誤な「死に金」のバラマキ

 

 

海外のエコノミストが最も一貫して批判しているのは、高市政権が掲げる大規模な財政出動（危機管理投資など）の「時代錯誤さ」です。

 

 

①「需要不足」から「供給不足」への転換を無視： アベノミクス初期（2013年当時）はデフレであり、政府が金を刷って需要を作る意味がありました。しかし、2026年現在は「人手不足」と「コストプッシュ型インフレ」の局面です。この状況で政府がさらに公共投資や補助金を増やせば、民間の労働力や資材を政府が強奪することになり、民間企業の自律的な成長を阻害（クラウディング・アウト）します。

 

 

② 生産性を生まない投資： 防衛費の増額や経済安全保障（半導体工場への巨額補助金など）は、国家の生存には必要かもしれませんが、経済学的には「リターンを生まない消費」に過ぎません。海外投資家は、これが日本の1200兆円を超える債務をさらに膨らませ、将来の増税リスクを高めるだけだと冷ややかに見ています。

 

 

金融政策：円安を放置する「スタグフレーション容認論」

 

 

高市首相が利上げに対して慎重、あるいは緩和継続を求める姿勢を示していることに対し、海外の通貨トレーダーやマクロヘッジファンドは「格好の売り標的」とみなしています。

 

 

① 円の「常態的デバリュエーション（切り下げ）」： 欧米がインフレを抑えるために高金利を維持する中、日本が緩和に固執すれば、円安が止まらないのは当然です。海外メディアは、高市政権の政策を「輸出企業や一部の資産家を利するために、国民全体の購買力を犠牲にする政策」と評しています。

 

 

② 実質賃金の破壊： 円安による輸入物価の上昇（原油高の直撃）に対し、生産性が上がらない日本企業の賃上げは追いつきません。海外からは「金利を上げられない脆弱な経済」と見透かされ、結果として需要なきインフレ（スタグフレーション）を政府自らが引き起こしていると批判されています。

 

 

◆ 構造改革の不在：「ゾンビ延命」による新陳代謝の停止

 

 

海外の機関投資家が最も失望しているのは、高市政権の政策に「痛みを伴う構造改革（労働市場の流動化、規制緩和）」が見当たらない点です。

 

 

① 補助金漬けの経済： 中小企業支援やエネルギー補助金など、票田を守るための保護主  義的政策が多すぎます。海外市場の冷徹な見方では、「人手不足で潰れるような低生産性の企業は、速やかに市場から退出すべき」です。それらを政府が延命させるため、成長産業（ITや高付加価値サービス）に人が移動せず、国全体の生産性が停滞したままになっています。

 

 

② コーポレートガバナンスの逆行： 企業の内部留保や利益を、政府の意向（賃上げ要請や国内投資への強制）でコントロールしようとする姿勢は、株主平等の原則を重視する海外投資家から「国家社会主義的で、株主軽視の国」というネガティブな評価に繋がっています。

 

 

グローバル市場が出している「最終結論」

海外の経済論調を総括すると、高市政権の経済政策に対する評価は以下の1行に集約されます。

 

 

「過去の成功体験（デフレ脱却の幻影）にすがり、痛みを伴う構造改革から逃げた結果、日本をマクロ経済の『実験場』にしている」

 

 

海外投資家は日本を「成長を期待して投資する国」ではなく、「マクロの歪み（金利差や円安）を利用して短期的にマージンを抜く、投機の場」として見ています。政府がいくら株高を演出しても、実質的な国力（購買力・潜在成長率）が低下し続けている以上、長期的には「売り」の判断を下さざるを得ないというのが、海外経済評論家たちの結論です。