大阪府知事兼日本維新の会共同代表の吉村洋文氏が、2025年7月2日、東京の日本記者クラブで他の政治党派の指導者たちと討論会に参加した。（ファイル写真：ロイター/プール/大隅智弘）

 

東京：日本はリスクを軽減するため、米国市場以外の貿易関係を多様化し、自由貿易を支持する国々との提携に注力すべきだと、野党「日本維新の会」の共同代表、吉村弘文氏が月曜日（7月7日）に述べた。

 

東京は貿易交渉において「ウィンウィン」の状況を追求すべきだが、ドナルド・トランプ大統領が課した関税は、米国が日本にとってカントリーリスク、つまり経済に悪影響を与える不確実性の要因であることを示している、と吉村氏は述べた。

 

「日本は、欧州など自由貿易に重点を置く国々との貿易関係を拡大すべきだ」と、彼はロイター通信のインタビューで述べた。「これにより、経済を保護するための選択肢を拡大できる」

 

「米国のような単一の大きな柱に依存するのではなく、日本は5から10の小さな柱に立つべきだ。それが、屋根が崩れ落ちるのを防ぐためのより良いアプローチだ」

 

これらの発言は、日米貿易交渉の停滞によりトランプ大統領が日本が「不公正な」自動車貿易を行っていると批判したことから、日本が持続的な高率の米関税のリスクに直面している中で行われた。

 

7月20日に実施される参議院選挙後、石破茂首相率いる与党自由民主党（LDP）が苦戦を強いられる中、日本維新の会をはじめとする小規模な野党の立場が重要性を増す可能性がある。

 

読売新聞を含む最近のメディアの世論調査では、自民党とその連立パートナーである公明党が参議院で過半数を失う可能性があることが示されており、アナリストたちは、この結果により石破氏が辞任するか、連立パートナーを探すことになるだろうとしている。

 

自民党・公明党の与党陣営はすでに衆議院では少数与党となっており、石破氏は一部の法案を国会で可決するために野党の協力を求める必要に迫られている。