東京：6月6日（金）、日本では原子炉の60年超運転を認める法律が施行され、政府は福島原発事故から14年を経て原子力エネルギーに回帰した。
世界第4位の経済大国である日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としているが、化石燃料に大きく依存している。
政府は現在、人工知能やマイクロチップ工場によるエネルギー需要の増加に対応するため、原子力発電への依存度を高めることを計画している。
60年という制限は、2011年の東日本大震災後に導入された。
改正法の下では、「予見できない事態」による停止を補うために、サッカーの延長戦のようなシステムで、原発の運転期間を60年以上に延長することができる、と政府は述べている。
例えば、福島原発事故後12年間停止していた福井県中部の原子炉は、2047年（運転開始から72年）まで運転できることになる、と朝日新聞は報じている。
しかし、この免除には日本の原子力安全監視委員会の承認が必要である。 この法律には、老朽化した原子炉の安全チェックを強化するための措置も含まれている。
この法改正は、ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー市場の混乱を引き起こした後、日本が電力不足にうまく対処できるようにすることも目的としている。
日本の戦略的エネルギー計画は以前、「原子力発電への依存度を可能な限り低減する」と宣言していた。
しかし、この公約は2月に承認された最新版から削除され、2040年までに自然エネルギーを日本のトップ電源にするという意図が含まれている。
この計画では、2040年までに日本のエネルギー供給の約20％を原子力発電が占めることになり、2022年の5.6％から上昇する。
また2月、日本は今後10年間で温室効果ガスの排出量を2013年比で60％削減することを約束した。この目標は、地球温暖化を抑制するためのパリ協定の下で必要とされるものにはほど遠いと運動家たちは批判している。
日本は、中国、米国、インド、ロシアに次いで世界第5位の二酸化炭素排出国である。
